現状・課題
日本の農業・農村は生産額減少、高齢化、荒廃農地増加が深刻です。国は「日本型直接支払制度」で多面的機能維持を図っていますが、制度実施に必要な農地管理状況の把握は、現状の現地調査では多大な時間と労力を要し、自治体の大きな負担となっています。農林水産省も衛星画像活用による効率化を推奨しており、株式会社ニュージャパンナレッジも衛星データによる現地確認効率化システムを2自治体に導入済みですが、さらなる効率化が求められています。
既存のシステムでは主に光学衛星データを利用していますが、光学衛星は観測機会が少なく天候に左右されることや、領域拡大が難しく広域展開が困難なことが課題となっています。また、天候の影響を受けにくいSAR衛星の活用については、従来のSAR衛星ではSentinel-1は分解能が粗く、ALOS-2は観測頻度が不十分でした。
2024年打ち上げのJAXA ALOS-4では、高分解能で観測幅が広いため高頻度での観測が可能であり、HV偏波も利用可能なため、これらの課題解決と県単位での効率的なシステム提供に期待が寄せられています。ただし、既存のシステムでは県全域を対象とし県内の全ての市町村向けに効果的にサービスを提供する仕組みが不足しているという課題があります。
開発した農地の現地確認効率化システム
ALOS-4の観測幅 ※出典:JAXAのHPより
研究開発概要
本事業は、衛星リモートセンシングデータ（JAXA ALOS-4とSentinel-2）の解析により、調査すべき農地と不要な農地を提示し、現地調査を効率化するシステムを構築します。目標は、衛星データの解析については、日本型直接支払制度対象農地（田）で50%以上の調査省略と適合率90%以上の精度達成です。農地調査システムについては、県全体を対象としたプラットフォームを開発し、衛星データ、農地情報の一括管理を実現し、複数自治体へのサービス提供が可能なWeb利用可能なプラットフォーム上で動作する農地情報管理ツールを開発します。また、農地調査を効率よく行うことができる農地調査モバイルアプリを開発します。
構築するシステムの概要