現状・課題
従来、自治体・農業委員会・JA等による作物の栽培や農用地管理においては、すべて紙媒体を用いて現地確認調査をしており、大量印刷を伴う事前準備・大判紙地図の持ち出し・チェック用紙に記入した結果をシステムへ入力しなければならない等の労力が発生していた。
研究開発概要
本事業では、無料衛星データのほか、1m/pixと解像度の高い有料の衛星データも利用し、調査対象箇所が何に分類されるか（水田、小麦耕作地、森林等）を判定する解析アルゴリズムを開発する。あわせて、タブレット使用により現地で結果を入力できる機能の開発も実施することにより、現地確認や調査の効率化が可能となる。
